連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標をGDP比4.3％に引上げるために、国公営企業から60億レアルを調達するが、最貧困層をインフレから保護するために、貧困家庭補助政策（ボルサ・ファミリア）の補助金を7.0％～8.0％に引上げる。
国公営企業から調達する60億レアルのうち、10億レアルは国際石油価格の高騰で、ペトロブラスからのロイヤリティ収入の増加分で補うことが可能であり、 50億レアルは連邦政府が国公営企業の大半の大株主で配当金比率の決定権を握っているために、配当金比率引上げで調達する。
昨年の国公営企業の配当金は国庫庁の判断で、前年の110億レアルから70億レアルに引下げられていたが、今年は特に社会経済開発銀行（BNDES）とペトロブラスの配当金支払いが増加する。
連邦政府目標のプライマリー収支目標であるGDP比4.3％は142億レアルに相当するが、不足分の82億レアルは国家公務員の採用枠の減少などで5億レアル、農業補助金削減で17億レアルの支出減少などで補填する。
金融取引暫定納付金（CPMF）が昨年末で中止になった時点で、今年のプライマリー収支黒字の目標達成は困難と見込まれていたために、国公営企業からの配当金増加が予想されていたが、今年4ヶ月間の配当金は前年同期の40億レアルから29億レアルと減少していた。（2008年6月26日付けエスタード紙）
