米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日、政策金利を年2.0％に据え置いた。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱などを受けて、昨年９月から続けてきた金融緩和を停止したが、世界の多くの通貨に対するドル安を招き、昨日のレアル値はR$1.591と1999年1月20日以来のドル安となった。
米国のインフレ懸念が心配されているが、FRB会議の決定は予想よりも金利上昇時期が先送りになり、上昇サイクル入りは今年下半期にずれ込む予想となっている。
ヨーロッパ中銀の政策基本金利は4.0％であるが、次回の通貨政策委員会では金利上昇が予想されており、ブラジルは年末まで継続してSelic金利上昇が見込まれている。
しかし今後のレアル高上昇のリズムは減速するが、国際コモデティ価格の上昇、投資適格級への格上げや世界トップのブラジルの実質金利などは更なるレアル高の要因になっているが、経常収支の赤字の拡大はレアル高の歯止め効果となる。（2008年6月26日付けエスタード紙）
