ＫＰＭＧインターナショナルの15カ国の300社対象の今後5年間の投資予定国調査によると、ブラジルへの投資予定は調査対象企業の14％で、現在の10％から大幅に増加している。
今回の調査でブラジルは投資対象国としては世界ランク8位から6位に上昇するが、また中国も現在の17％から23％に上昇するが、米国は27％から23％の低下が見込まれているために、中国が投資対象国でトップとなる。
ロシアは12％から19％と増加してランクを5位から3位、インドは10％から18％で7位から4位にそれぞれ上昇して、海外からの投資が一層増加する。
ブラジルは大幅な経済成長率増加の潜在能力を擁して政治が安定しているが、複雑な税制や過大な重税などを解消する税制改革が海外からの投資誘致の障害になっている。
調査で4番目に重要視されているインフラ整備部門では官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）や経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）を進めて、海外投資家の投資誘致を図る必要がある。
工業の製造部門は今後5年間で現在の13％から25％に増加、サービス業部門は8％から16％増加するが、鉱工業・公共サービス部門は17％から14％に減少すると見込まれている。(2008年6月17日付けヴァロール紙)
