応用経済研究院（Ipea）のポーチマン総裁は社会保障融資納付金(Cofin)と社会統合基金（PIS）の間接税を廃止並びに直接税の増税で貧困層減少による社会格差の低減効果は大きいと上院の人権委員会の公聴会で説明した。
この税制改革案で人口の3.5％に相当する640万人の貧困層が恩恵を受け、ブラジルの人口の32.5％に相当する5,960万人の貧困層を29％まで減少する効果があり、社会格差の減少に結びつく。
現在の2段階の所得税率を12段階に分けて、現在の税率15％の所得層の税率を5.0％に減税、税率27.5％の所得層のうちで5万レアル以上の高額所得層には税率を60％まで引上げ、8,000レアルまでの所得層の税率を一律にして、8,000レアル以上の高額所得者に対してのみ増税する。
主に社会における所得分配の不平等差を測るジニ係数はルーラ政権になってから徐々に下がり始めたが、ジニ係数が最も高い月収が最低サラリーの１/４以下で人口の2.5％を占める極貧層にとっては大きな恩恵となる。(2008年6月6日付けヴァロール紙)
