連邦政府は国内経済活性化政策として自動車生産の工業製品税（ＩＰＩ）減税に続いて、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電のＩＰＩを減税して、マイナス成長が見込まれている今年の国内総生産（ＧＤＰ）の減少に歯止めをかける。
しかし国内の鉱工業部門の不振で法人税やＩＰＩなどの税収が減少しているために、連邦政府から州への地方自冶体ファンド（FPE）並びに市町村への地方自冶体ファンド（FPM）を通して分配される税収が更に減少するために、タバコへのＩＰＩ増税に続いてアルコール飲料増税が見込まれている。
しかし多くの州知事から州や市町村への分配金減少を防ぐために、ＩＰＩ減税政策中止を求めて、大統領府であるプラナルト宮への圧力が強まっているために、連邦政府は白物家電へのＩＰＩ減税の替わりに、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）や社会統合基金（ＰＩＳ）の減税をする可能性がある。
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の統計では世界金融危機の影響を受けて、クレジット信用収縮並びに返済期間短縮や銀行スプレッドの高止まりで、昨年10月から今年2月までの白物家電生産は前年同期比10％減少している。
また家電販売大手のカーザ・バイアの今年第1四半期の白物家電販売は前年同期比6.0％減少、業界では連邦政府が減税優遇策を採用しないならば、今年の売上は6.0％前後減少すると見込んでいる。
連邦政府が白物家電に対する減税政策を実施すれば、メーカーに対して雇用の維持や国産原材料の使用を約束させると予想されている。（2009年4月8日付けエスタード紙）
