サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）は２月１７日から３月１７日にかけて５８６企業対象の人員削減計画調査によると、４０％の企業は今後数ヶ月間以内に人員削減を考慮しており、人員削減の平均は従業員の１４．３％に達する可能性がある。
調査対象企業の４７％はすでに昨年１０月以降に人員削減を実施、平均人員削減は従業員の１８．７％に達しているが、２０％は削減を実施しなかったが、今後は削減を予定している。
Ｆｉｅｓｐでは今年２月までにサンパウロ州内では２３万６,５００人が人員削減され、特に端境期のエタノール生産セクターを中心に食品部門の２０％に相当する７万８,０００人が削減されている。
自動車生産部門は１０．２％に相当する２万５,５００人、ゴム・プラスチックは１万５,５００人、衣料は１万１,８００人がそれぞれ人員削減されたが、医薬品は１２０人、化学生産部門は７８０人の削減に留まっている。
今後、人員削減の必要に迫られた場合に企業の２８％は労働時間貯蓄制度の拡大、２２％は休暇の先取り、３７％はサラリーやベネフィットのカット、１３％は一時的労働契約解約など実施する。（２００９年４月６日付けエスタード紙）
