世界金融危機でブラジルの国内経済が沈滞化してきた影響で税収が大幅に減少してきているために、連邦政府は450億レアルの連邦予算の削減が必要であり、財政プライマリー収支の黒字目標であるＧＤＰ比3.8％の0.5％の引下げに迫られている。
しかし連邦政府は来年の大統領選を見据えて、第二次ルーラ政権の主要プロジェクトである経済成長加速プログラム(ＰＡＣ)での投資削減を回避するために、今年の公務員給与調整や昇給プログラム向け予算290億レアルを先送りする可能性がでてきている。
連邦政府は一般歳出削減の大きさに係らず、輸送インフラ局（Ｄｎｉｔ）への予算90億レアルの削減は行なわれず、更にダム関連投資に7億2,800万レアルが追加される。
連邦政府は2005年に計画されたパイロット投資プログラム（ＰＰＩ）に財政プライマリー収支からＧＤＰ比0.5％に相当する投資を初めて実施するが、税収の減少を補うために、企業向けファイナンスとして設立された政府系ファンドの資金142億レアルから公共投資への支出も検討されている。
連邦政府は市町村の地方自冶体ファンド（ＦＰＭ）へ所得税（ＩＲ）並びに工業製品税（ＩＰＩ）それぞれ23.5％を分配するが、金融危機の影響で企業の純益や生産の落込みで税収が減少、1月は1.0％、2月は5.０％とそれぞれ分配金が減少している。
また州政府の地方自治体ファンド（ＦＰＥ）へは21.5％のＩＲ並びにＩＰＩが分配されるが、市町村の税収は連邦政府からのＩＲとＩＰＩ以外に商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）並びにサービス税（ＩＳＳ）の税収が減少してきた影響で、市町村の財政は更に悪化してきている。(2009年3月19日付けエスタード紙)
