ブラジルの昨年最終四半期のＧＤＰは市場関係者の予想のマイナス2.5％を大幅に下回る前四半期比3.6％と大幅下落して、リセッション入りが濃厚になってきて1996年以来の下落率を記録したが、昨年1年間のＧＤＰは5.1％増加した。
最終四半期の最悪のＧＤＰ下落の影響で、通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）での政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は1.5％の切下げが予想から今は2.0％の切下げ予想に変更され、今年のＧＤＰ伸び率はマイナスを記録する可能性がでてきた。
鉱工業部門の最終四半期のＧＤＰは前四半期比7.4％のマイナスを記録して1996年に次ぐ下げ幅を記録、投資は9.8％で最悪となり、農畜産0.5％、サービス部門は0.4％とそれぞれ小幅なマイナス、一般家庭の消費は2.0％減少して2003年の第2四半期以来のマイナスを記録した。
連邦政府の最終四半期の公共支出は前四半期比0.5％、前年同四半期比5.5％それぞれ増加、昨年第3四半期までの過去1年間のＧＤＰの伸び率は6.3％であったが、リーマンブラザーズ破綻後の国内経済は急速に低下した。
鉱工業部門の最終四半期のＧＤＰは前年同期比2.1％減少、特に製造業は4.9％と大幅に減少、電力エネルギー・都市インフラ部門は3.2％、建設不動産部門2.1％それぞれ増加，鉱業部門では鉄鉱石生産部門が18.9％減少したが、石油・天然ガス部門が6.3％増加したために0.2％の増加、サービス部門ではセルラーが9.1％と大幅に伸びた。
昨年の最終四半期の鉱工業部門は前四半期比3.6％と大幅に落込んだが、9月までは好調に推移していたために通年では4.3％増加したが、今年は2.4％から5.0％の落込みが予想されている。
マナウスフリーゾーンでは電気・電子、二輪車並びにプラスチック製造部門ですでに1万3,000人が人員削減されて、フリーゾーンの労働人口11万7,000人の10％以上に達している。
二輪車製造メーカーはアマゾナス州政府との間で減税協定を結んで、金融危機による生産の落込みを緩和しているが、それでも1月の二輪車販売は引続き落込んでいる。（2009年3月11日付けエスタード紙）
