ブラジルの150社を含む36カ国の7,200社対象の今年の雇用見通し調査で、ブラジルの経営者の12％はインフレ以上のサラリー調整を予定、61％はインフレ調整のみ、2.0％がサラリー減少を予定している。
しかし世界の調査対象7,200社のうち10％がインフレ以上のサラリー調整、54％はインフレ調整のみ、21％はサラリーの据置、3％はサラリー減少を予定しており、ブラジルの労働者は労働法に保護されている一面が強い。
ブラジルの経営者の36％は雇用増加を予定、47％は現在の雇用レベルを維持、16％が雇用削減を予定しているが、昨年は71％が雇用増加を予定していたが、世界金融危機で今年の世界平均では4.0％の雇用削減が見込まれている。
最も雇用状況に悲観的なのはアジアで29％がサラリー調整をしないが、特に台湾では72％と高く、44％のアジアの経営者は雇用維持、２４％は雇用削減を予定している。
昨年の世界の平均雇用は0.5％増加したが、今年の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の米国、カナダ、メキシコでは平均9.0％の雇用減少が見込まれているが、ヨーロッパ連合国は12.0％の大幅減少が見込まれている。（2009年3月4日付けエスタード紙）
