就労・失業者登録台帳（Ｃａｇｅｄ）では世界金融危機の影響を受けてブラジル国内経済がリセッション入り、昨年12月の65万4,000人の正規雇用の減少に引続いて、今年1月も10万1,748人の正規雇用が減少、昨年11月からの3ヶ月間では 79万7,515人の正規雇用の減少を記録している。
例年1月は正規雇用者数が失業者数を上回っているが、今年1月の失業者数が雇用者数を10万1,748人上回ったのは1999年の4万1,000人以来となっている。
正規雇用の減少は製鉄、食品や自動車などの製造工業部門並びに商業部門での雇用減少が顕著で前月比0.32％の雇用減少となったが、ブラジル全国の正規雇用は3,190万人となっている。
サンパウロ州、ミナス並びにリオ州での雇用減は全国の80％を占め、特にサンパウロ州の雇用減は3万8,676人を数えて南東地域の雇用減に大きく影響しているが、南部地域と中西部地域は雇用増加となっている。
建設部門の雇用は1万1,324人、サービス部門は2,452人それぞれ新規雇用が増加したが、最低給与415レアルから465レアルへの引上げや景気テコ入れ政策の採用で内需はそれほど落込んでいないとカルロス・ルピ労働・雇用相はコメントしている。〔2009年2月20日付けエスタード紙〕
