全国地方自治体連盟（ＣＮＭ）は昨年の税収は時限立法で通称銀行小切手税と呼ばれた金融取引暫定負担金（ＣＰＭＦ）が廃止になったにも関わらず、ＧＤＰ比37.58％と前年の36.48％を1.0％以上上回ったと発表している。
しかし昨年9月のリーマンブラザーズ破綻以降は実体経済に大きな影響が及んでいるために、今年の税収は昨年を下回ることが確実視されている。 昨年の法人、個人からの名目税収額は1兆900億レアルで前年の9,475億5,000万レアルを大幅に上回り、連邦政府の税収は前年のＧＤＰ比25.2％から 25.73％に増加した。
また州政府の税収はＧＤＰ比9.38％から9.89％、市町村の税収はＧＤＰ比1.9％から1.96％それぞれ増加したが、地方自治体の税収には石油などのローヤリティ収入が計上されている。〔2009年2月19日付けヴァロール紙〕
