2021年4月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、COVID-19パンデミックの影響で、外出自粛要請や必需品以外の製造業部門やサービス部門、小売部門などの活動自粛を余儀なくされ、また免税や納税の先送りが実施された前年同月比45.22％の大幅増加の1,568億2,200万レアルに達している。
今年4月の歳入総額は、前月比二桁台の13.34％増加、4月の月間歳入総額としては、１９９５年に統計を取り始めて以降では過去最高の歳入記録を更新している。
4月の歳入総額は予想を遥かに上回る歳入を記録して、ブラジルの国内経済回復に加速が掛かっていると経済省のパウロ・ゲーデス経済相は、今後の経済回復を楽観視している。
今年4月の歳入総額が前年同月比45.22％の大幅増加の1,568億2,200万レアルに達した要因として、法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入額は、42.60％増加で予想を15億レアル上回った一方で、減税や免税は62.5％増加している。
今年初め4か月間の国庫庁の累積歳入総額は、前年同期比二桁増加の13.62％増加に相当するの6,037億2,200万レアルに達し、1月～4月迄の過去最高の歳入総額を上回って記録を更新している。
また今年初め4か月間の連邦政府による減税や免税の累計総額は、前年同期の287億6,700万レアルから20億レアル以上上回る308億6,300万レアルを記録、今年4月の免税総額は、前年同期の84億8,500万レアルを4億レアル上回る89億100万レアルを記録している。
今年3月に国会で承認されたPEC Emergencialパーケージ（緊急憲法補足法案）プログラムには、今後8年間で税制上の優遇措置と福利厚生(補助金、免除、免除)を現在のGDP比4.2％をGDP比2%まで徐々に削減する計画が含まれている。
