就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年の労働手帳に記載される正規雇用は、1月としては統計を取り始めた1992年以降で過去最高となる26万353人を記録、迫最高記録の2010年1月の18万1,419人を約8万人上回っている。
今年1月の正規雇用総数26万353人には、今年のCOVID-19パンデミックの悪化に伴う病院の崩壊を防ぐために、各知事と各市長によって課された新しい外出自粛制限措置の影響は受けていない。
今年1月の正規雇用市場では、新規雇用総数は152万7,000人に対して、解雇総数は126万6,000人、COVID-19パンデミック前の昨年1月の正規雇用は、11万7,793人であった。
経済省社会保障労働担当のブルーノ・ビアンコ特別長官は、「ブラジル経済は脈動して、労働市場では雇用を生み出す一方で、解雇を避けている」と述べた。
「今年1月は、労働市場の可能性と連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了したが、この緊急給付金支給がなければ実店舗閉鎖並びに解雇数は更に上昇していた可能性があった」とブルーノ・ビアンコ特別長官は指摘している。
ブロードキャストプロジェクションの今年1月の正規雇用調査では、最低雇用8万5,637人、最高予想42万人、平均は17万9,000人が予想されていた。
昨年のGDP伸び率がマイナス4.1％と最悪記録であったにも関わらず、昨年の正規雇用は14万2,690人のプラスを記録。また今年1月の26万353人の正規雇用で過去最高記録を達成したのは、過去の経済リセッションと違って経済回復傾向を示しているとパウロ・ゲーデス経済相は指摘している。
2020年の正規雇用が14万2,690人増加したのは、ブラジル国内経済の回復傾向を示唆している重要なファクターであり、COVID-19パンデミック対策の一環として、連邦政府が実施した雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)政策導入が貢献していると経済省社会保障・労働局のBruno Bianco特別局長は説明している。
雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)政策導入で1,100万人の雇用を維持、緊急給付金(auxílio emergencial)支給では3,800万人が恩恵を受け、ボルサ・ファミリアプログラムは、6,400万人の保護しているとBruno Bianco特別局長は強調している。
今年1月は350万人の労働者は、雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)政策の恩恵を受けている。また今年3月は300万人の労働者はBEm政策で保護されている。また今年8月は150万人の保護が保証されているとBruno Bianco特別局長は説明している。
連邦政府は既に支給した所得補助金で、企業が雇用と労働賃金を減らすか、労働契約を停止することを可能にするBEmの新しいバージョンである「雇用保険」の立ち上げを検討しているとゲデス経済相は説明している。
今年1月の正規雇用の内訳は、製造業部門は9万431人、サービス業部門は8万3,686人、建設業部門は4万3,498人、農畜産部門は3万2,986人、商業部門の正規雇用は9,848人であった。
