パウロ・ゲーデス経済相は、ボルサ・ファミリアプログラムに替わるRenda Brasil（ブラジル所得）プログラムをジャイール・ボルソナロ大統領に提出を予定しているが、現存する4プログラムの消滅を示唆している。
Renda Brasil（ブラジル所得）プログラムの公式発表を前に、先週末にゲーデス経済相はボルサ・ファミリアプログラムに替わる平均月額が247レアルのRenda Brasil（ブラジル所得）プログラムを国会議員に提示した。
新しい社会補助プログラムには、1) 600レアルの緊急援助終了に伴うボルサ・ファミリアプログラムのベネフィット増加。; 2) 所得税軽減に繋がるCarteira Verde Amarelaと呼ばれる新雇用プログラム。並びに3) 従業員給与に掛かる負担金軽減が含まれている。
現在のボルサ・ファミリアプログラムの平均支給額は190レアルであるが、Renda Brasil（ブラジル所得）プログラムの平均支給額は247レアルが見込まれているが、年間520億レアルの歳出増加につながる。
a) 一方非効率で不必要と見なされている最低サラリーの2倍までの低所得や見習いの中間層の若者が受給権利を擁しているサラリーボーナス(abono salarial)の廃止。
b) 社会保障院INSSの年金積み立てを行っている正規雇用者や自営業者向けの子供の人数に比例した家庭サラリー(salário-família) 支給の廃止。
c) 禁漁期間中の漁業従事者向けの禁漁期間補償金(seguro-defeso) 支給の廃止。
d) 高血圧や糖尿病、喘息などの治療のための治療薬を配布する大衆薬局システムの廃止。経済分野ではペンダント(penduricalhos)と呼ばれている公務員補助の廃止。
ゲーデス財務相は、先週末に経済スタッフとボルソナロ大統領に提示するための新社会補助プログラム作成で議論、省内で「ビッグバン(big bang)」と呼ばれるプログラムの発表の可能性も否定していない。
600レアルを支給していた緊急補助金(auxílio emergencial)政策の延長などに対応するためにRenda Brasilプログラムの発表を急いでいるが、調整が難航すると予想されている。
給与に課される税金を軽減する企業経営者にとっては最良の方法とゲーデス財務相が進めたいデジタル取引に関する課税としてデジタルCPMF(金融取引暫定賦課金)では、金融取引時に0.2％課税で1200億レアルの歳入を見込んでいるが、ゲーデス経済相は新しいCPMF税ではないと否定している。
CPMF(金融取引暫定賦課金)は、2007年迄連邦政府の医療プロジェクト支出を補填するために金融オペレーション時に0.38％徴収していたが、2015年にジウマ・ロウセフ政権時に復活を試みたが、却下されていた経緯があった。
