COVID-19パンデミックの終焉が不透明にも関わらず、連邦政府は20201年の保健省向け予算は、今年を470億レアル下回る1,277億5,000万レアルに留まる可能性が指摘されている。これは経済省スタッフが歳出拡大の上限をインフレ率に制限する歳出上限規定に収めるためには不可欠と説明している。
ジャイール・ボルソナロ政権は、COVID-19パンデミックの終焉見通しが立たないにも関わらず、2021年度の保健省向け予算を1,277億5,000万レアルと今年の年初に承認された1,347億レアルを下回り、更にCOVID-19パンデミック後に承認された1,748億4,000万レアルの上限を500億レアル近く削減する。
COVID-19パンデミック対策向けとして追加の臨時承認予算417億レアルの内訳は、地方政府(州政府・市町村)向け臨時交付金が179億レアルと臨時予算の3分の1以上を占めている。
またCOVID-19ワクチン購入向け20億レアル、ICU（集中治療室）向け11万8,200ベット向け経費が17億レアル、2,290万件のRT-PCR検査向け経費16億レアル、1万6,000台の人工肺呼吸器の購入費用8億レアル、その他の経費が177億レアル計上されている。
先週火曜日にパウロ・ゲーデス経済相は、ボルソナロ大統領に対して連邦予算に関する歳出上限法を順守しないとインピーチメントに繋がる可能性を示唆していた。
連邦政府は、新型コロナウイルス（COVID-19）が蔓延する状況下で「財政の絶対原則」とその他の財政規定を緩和する「戦時予算」の国会承認で、連邦政府と議会には、インフラ整備事業への更なる予算追加、国防省向け予算強化、緊急援助政策の６００レアル支給やボルサ・ファミリア計画に替わるRenda Brasil（ブラジル所得）計画の実行、連邦政府は教育省よりも国防省に予算を追加する。
「政府や各省庁の予算は、基本的に前年度の予算にインフレ率をかけた以上の拡大はできない」と定められた2016年のミッシェル・テーメル政権時代に憲法改正の形で成立した歳出上限法を死守したいゲーデス経済相は、各省庁から多くの批判にさらされている。
2021年の保健省向け義務的支出予算には、保健省の連邦公務員給与支払いが含まれて1,101億4,000万レアル、保健省の連邦公務員採用や投資向けの裁量的支出は164億７,０００万レアルとなっている。
