2017年11月11日から施行された新労働法で労働形態が承認されている断続的(intermittent)な新たな雇用形態は、2020年上半期の正規雇用減少を防止する効果に繋がっている。
今年上半期の労働手帳に記載される正規雇用は、COVID-19パンデミックの影響で120万人減少したにも関わらず、時間給や期間限定雇用の断続的(intermittent)雇用形態による正規雇用の新規雇用は2050万人に達して、失業率の拡大を抑える効果に繋がっている。
就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響にも関わらず、今年上半期の家政婦、教育アドバイザー、大工見習、倉庫係、梱包係並びに生産ライン要員向け断続的(intermittent)雇用は増加している。
COVID-19パンデミックの影響が最も酷かった今年4月の断続的雇用は2,900人減少したが、正規雇用は91万8,300人減少、5月も35万300人減少した一方で、断続的雇用は2,200人増加、6月の断続的雇用は5,200人増加してCOVID-19パンデミック前の水準まで戻っている。
COVID-19パンデミックで、企業経営者はより人件費の安くて柔軟な雇用形態を選択する傾向となっており、新労働法並びにCOVID-19パンデミックで労働者も柔軟な思考になってきているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のDaniel Duque調査員は指摘している。
2019年から増加傾向の断続的雇用増加の要因として、フルタイムの従業員よりも断続的雇用懈怠の従業員は、解雇時のコストが低いと経済省応用経済調査院（Ipea）のMaria Andreia Parente Lameiras調査員は指摘している。
経済省の発表によると、今年3月から6月までの断続的雇用は4万4,097人に対して、解雇は3万3,781人。2019年同期の雇用は5万165人に対して解雇は2万57人であった。
