連邦政府の主な公社の民営化、特に郵便公社の民営化が進まずに業を煮やした経済省のSalim Matter民営化長官は自ら辞任したが、辞任2日後、皮肉なことに郵便公社の民営化が進展するとサリン元長官が説明している。
郵便公社の民営化担当は、急遽科学技術省のマルコス・テンポス相から通信省に担当が変更となり、またブラジル電話公社（Telebras）の民営化案件もマルコス・テンポス相の担当を離れたために、民営化が進むとサリン元長官が指摘している。
実業界から2018年10月の地方統一選挙を前に、最も早くジャイール・ボルソナロ大統領候補の支持を表明した大手レンタルカー会社Localiza社会長の Salim Matter氏は、ボルソナロ新政権で民営化長官に就任していた経緯があった。
辞任翌日にSalim Matter民営化元長官は、与党政権内には連邦公社民営化の民営化よりも以前通りの「汚職の川」を維持したい勢力が存在すると非難していた。
「今は郵便公社の民営化は、若くで小さな政府を支持するために民営化促進を訴えている新任のファービオ・ファリア通信相に託されるために、郵便公社だけでなくブラジル電話公社の民営化を進めるが、公社民営化の最良のタイミングを見計らっている」とサリン元長官は説明している。
郵便公社並びにブラジル電話公社の民営化促進には、投資パートナーシッププログラム(PPI)ではなくて、国家民営化プログラム(PDN)に託すると、大型プロジェクトの経験豊富な社会経済開発銀行(BNDES)がコンサルタントや監査の採用を行うために加速するとサリン元長官は指摘している。
ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化に関しては、ミッシェル・テーメル政権時から国会で民営化や分割などで議論されていたが、Eletrobrasの民営化にコメントすると同社の株価に反映する可能性があるために、サリン元長官はコメントを控えている。
