COVID-19パンデミックの影響による国内経済の停滞に伴って、連邦政府は地方政府に対して、歳入減少を補くための交付金増加を相次いで発表している。
COVID-19パンデミックの影響で、各州政府は州税の85％を占める商品サービス流通税（ICMS）の歳入減少を余儀なくされている一方で、輸出並びにレアル通貨に対するドル高の為替で恩恵を受けている6州政府が存在する。
今年上半期に州税の商品サービス流通税（ICMS）が前年同期比を上回った州政府として、農産物輸出が牽引しているマット・グロッソ州政府のICMSの歳入は15.17％増加を記録している。
マット・グロッソ州に次いで、南マット・グロッソ州のICMS税の歳入は5.6％増加、ローライマ州は4.4％、パラー州2.9％、アマゾナス州2.3％、ロンドニア州は0.45それぞれ増加を記録している。
また対照的にセアラー州政府の今年上半期のICMSの歳入は、マイナス11.71％と二桁減少を記録して最高の落込みを記録、セアラー州政府に次いで、北大河州政府もマイナス10.3％と二桁台の落込みを記録、アクレー州はマイナス9.5％、セルジッペ州マイナス8.8％、ペルナンブーコ州はマイナス8.5％、パラナはマイナス8.2％、ミナス州はマイナス7.8％、サンパウロ州はマイナス7.2％を記録している.
今年上半期の各州政府のICMSの歳入総額は、前年同期比マイナス5.58％を記録した一方で、北部地域の州政府のICMSの歳入総額は1.43％増加、中西部地域は3.35％増加している。
前期同様に北東部地域のICMSの歳入総額は、前年同期比マイナス7.46％、南東部地域はマイナス7.17％、南部地域は、マイナス6.56％をそれぞれ大幅な落ち込みを記録している。
自動車工業が集中しているサンパウロ州のICMS税の歳入はマイナス7.21％を記録、今年上半期のブラジルの新車生産はマイナス50.5％、輸出はマイナス46.2％を記録していた。
