COVID-19パンデミックのインパクトの影響のよるブラジル国内経済の停滞に伴って、労働手帳に記載される正規雇用の減少に反比例して、非正規雇用の増加や収入の減少を余儀なくされている。
COVID-19パンデミックの影響で、今年末には解雇された中間層から所得分布ピラミッドの底辺の貧困層にランク付けされるD/E層に、380万家族が移動を余儀なくされるとコンサルタント会社Tendências社の調査で判明している。
今年末のD/E層は、4,100万家族でブラジル人口の56％を占めて2009年の60％以降では最高の比率に上昇すると予想されており、昨年末のD/E層は、ブラジル人口の51％に相当する3,720万家族を10％以上の増加が予想されている。
今年末の中間所得層のCクラスからD/Eクラスには181万6,000家族が移動、Bクラスも67万2,000家族減少、Aクラスは26万家族の減少が見込まれている。
Tendências社エコノミストのCamila Saito氏は、D/Eクラスの大半は非正規雇用や全国法人登録台帳（CNPJ）を持たない自営業者であり、露天商、アプリの宅配サービス業並びに日雇い労働者として従事している。
COVID-19パンデミック危機対応策として，連邦政府が導入した非正規労働者に対する600レアル支給は、COVID-19パンデミック期間中の一時的な最貧困層の救済に繋がるが、Cクラスの生活レベル維持にはつながらない。
Tendências社では、家族の総収入が1か月間2,564レアル迄をD /E をラス、2,564レアル～6,185レアル迄をCクラス、6,185レアル～1万9,257レアルをBクラス、1万9,257レアル以上をAクラスとランク付けしている。
XP Investimentos社は、今年第２四半期の上場企業の７３％の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEbitdaは、前年同期比で減少すると予想、ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、COVID-19パンデミックの影響で既に52万2,000社が倒産している。
2013年～2015年の中間層は人口の50％を超えていた。特に2014年は52.5％とピークに達していたが、今年は既に44.1％まで減少しているが、年末にかけて中間層は更に減少すると予想されている。
