今月21日にパウロ・ゲーデス経済相は、連邦政府の税制改革に関する憲法改正案（PEC）をロドリゴ・マイア下院議長(DEM-RJ)並びにダヴィ・アルコルンブレ上院議長(DEM-AC)に手渡した。
税制改革は第一段階として、初めに連邦税の消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の統一で財サービス関連オペレーションに12％に達する社会負担金として財・サービス納付金（CBS）をかけると予想されている。
しかしサービス業関連企業経営者は、現在の財サービス関連オペレーションの平均社会負担金4.5％から12.0％の大幅な増税に反対しており、サービス関連業界は一丸となって税制改革阻止を示唆している。
サービス業関連企業は、Cofins並びにPISの統一税の財・サービス納付金（CBS）として税率12％を課すのであれば、従業員の社会保障院(INSS)負担金の軽減での補填を要求している。サービス関連企業はブラジルのGDPの70％を占め、5,000万人の労働者がサービス業に従事している。
サービス部門は製造業部門と違って生産工程の大半をマンパワーに依存しているために、製造業部門と違って複雑な納税システムでの課税を相殺することが殆どできない。
税制改革でCofins並びにPISの統一税の財・サービス納付金（CBS）として税率12％を課されれば、医療クリニック、テレコミュニケーション、学校、テレマーケティング、デジタルプラットフォーム並びにホテルなどが大きな影響を受ける。
2時間に及んだビデオ会議では、ゲーデス経済相の製造業部門の雇用継続のための社会保障院への従業員への積立金補填課税に代わるCPMF(金融取引暫定賦課金)の類似課税も議論の対象となっていた。
連邦政府は税制改革プロセスとして、第1フェーズとしてCofins並びにPISの統一税の財・サービス納付金（CBS）として税率12％を提示している。
また第2フェーズの税制改革案は、工業製品税（IPI）の見直しであり、工業製品税は付加価値に対して課せられ、仕入税額控除との差額を納付。税率は製品により異なり、たばこやアルコール飲料など嗜好品、自動車など高い税率が適用される製品もあり、税率の見直しが予定されている。
第3フェーズの税制改革案は、個人所得税（IRPF）並びに法人所得税（IRPJ）の見直しが予定されており、保健衛生部門や教育部門の減税の見直しや配当金への課税などが検討されている。
第4フェーズの税制改革案は、経済省の「基準を簡素化するとともに、コストを削減し、家計と企業の税負担を軽減するため」の税制改革に取り組んでいる企業の従業員に対する社会保障費負担の終了やデジタル課税などを検討している。
