ブラジル地理統計院(IBGE)の2,023社対象の6月中旬までの企業追跡調査によると、登録企業約400社のうち130社はCOVID-19パンデミックの影響で、企業活動の停止または廃止を余儀なくされている。
また274万社は6月15日以降も企業活動を継続しているが、34.6％に相当する94万8,800社は、従業員の削減を余儀なくされていると追跡調査で推測されている。企業活動を存続している企業の3.8％はCOVID-19パンデミックにも拘らず、従業員数を増加したが、61.2％は従業員数の増減はないと回答している。
従業員の削減を余儀なくされた企業のうち37.6％に相当する35万6,000社は、26％～50％に相当する従業員数の削減を余儀なくされた。また29.7％に相当する28万2,000社は50％以上の従業員削減を余儀なくされている。
従業員数が50人～499人の中規模企業の45.4％は従業員の削減を余儀なくされた。500人以上の大企業の37.2％は従業員数の削減を余儀なくされた。
一方従業員数が49人以下の小規模企業の34.4％が従業員削減を余儀なくされ、そのうち63％は25％以上の従業員の削減を余儀なくされていた。小規模企業の17.8％は廃業、15.1％は企業活動の中断を余儀なくされた。
COVID-19パンデミックから6月15日迄の期間中に、建設部門関連企業の45.2％は従業員の削減を実施、商業部門は35.2％、サービス業部門は33.8％、製造業部門の従業員の削減は29.8％で最も少なかった。
しかしサービス部門関連企業の44.4％は50％以上の従業員削減を余儀なくされた。一方建設業部門の11.7％、自動車並び部品の小売販売部門並びに一般家庭向けサービス業部門の7.3％、輸送部門の6.5％はそれぞれ新規雇用を実施している。
地域別では北東部地域の企業の41％は従業員削減を余儀なくされた。また南東部地域は36％、北部地域は16％、中西部地域27％、南部地域は30％となっている。
