2020年5月のインフレ指数を差引いた国庫庁の歳入総額は、COVID-19パンデミック危機対応の救済政策支出による影響を受けて、前年同月比31.3％減少の793億３,７００万レアルに留まるとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のJuliana Damasceno調査員は試算している。
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）が発表した今年５月の歳入総額予想の793億３,７００万レアルは、連邦行政関係情報一貫システム（Siafi）の統計から試算されたが、正式な国庫庁の歳出入統計は今月２０日以降に発表される。
今年初め５か月間の国庫庁の実質累計歳入総額は、COVID-19による経済停滞による歳入減少に歯止めが掛からず、前年同期比１１．６％と二桁減少の５,７９１憶１,９００万レアルに留まっている。
今年5月の国庫庁の歳入総額は前年同月比31.3％減少の793億３,７００万レアル、そのうち経常的歳入は30.8％減少、今年初め5か月間では11.9％減少、前期同様に臨時歳入は51.7％減少、28.9％減少している。
今年5月の経常的歳入のうち社会保障賦課金（Cofins）の歳入は55.0％減少、社会統合基金（PIS）は47.0％減少、前期同様に今年初め5か月間では26.0％減少、21.1％減少している。
また5月の社会保障院(INSS)への納付金は、社会統合基金（PIS）/社会保障賦課金（Cofins）並びに零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）の徴収の先送りが影響して33.6％減少、今年初め5か月間では13.9％減少。また前期同様に個人所得税（IRPF）の徴収の先送りが影響して59.1％減少、48.4％減少している。
5月の金融取引税(IOF) による経常的歳入も4月3日～7月3日迄の間の免税措置適用で66.9％減少、今年初め5か月間では17.3％減少している。
今年5月の自動車業界のみの工業製品税(IPI)は、新車販売の不振が牽引して85.6％下落、今年初め5か月間では52.2％下落、前期同様に全体の工業製品税(IPI)による歳入は31.4％減少、15.8％減少している。
