就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、新型コロナウイルスのパンデミック危機の影響で、2020年の３月及び４月の2か月間で労働手帳に記載される正規雇用の労働者が110万人が解雇される結果となっている。
パンデミック危機が顕著になった今年4月の正規雇用の労働者86万503人が解雇されて、4月の月間記録として統計を取り始めた1992年以降では最悪の解雇数を記録している。また今年5月初め15日間の失業保険申請件数は前年同期比76％増加している。
今年1月の正規雇用は11万3,155人、2月は22万4,818人それぞれ増加していたにも拘らず、パンデミック危機の影響で一転して今年3月の正規雇用の労働者は24万702人が解雇された。
今年3月及び4月の正規雇用労働者の110万人の解雇は、連邦政府による雇用維持や時短労働などの政策導入政策が功を奏して、解雇数は110万人に留まっていると社会保障及び労働局のブルーノ・ビアンコ特別局長は説明している。
5月26日までにブラジルの8,154万人の労働者は、労働契約の一時的中止、労働時間短縮や給与削減など何らかの形で影響を受けている。
4月は全ての経済部門では、パンデミックの影響で雇用減少の影響を受けており、特に4月のサービス業部門は36万2,378人の雇用が減少、続いて小売部門と四輪・二輪保守部門は23万209人の雇用減少を記録している。
また鉱工業部門の雇用は19万5,968人減少、農畜産・林業・漁業部門は4,999人減少したにも関わらず、パンデミックの影響が最も少ない部門となっている。
サービス部門の36万2,378人の雇用減少の内訳では、情報・通信・金融・不動産・教育関連公務員関連サービスセクターが12万9,151人減少、続いて宿泊サービス・食品サービスセクターは12万7,876人、輸送・倉庫・郵便関連サービスセクターは5万1,067人、その他のサービスセクターは3万748人、公務員・防衛・社会保障・教育、保健衛生サービスセクターは2万3,503人、家事手伝いサービスセクターは33人それぞれ減少している。
今年初め4か月間の農畜産・林業・漁業部門の雇用は1万32人増加、その他の部門は全て減少、特に小売部門と四輪・二輪保守部門は34万2,748人の雇用減少、サービス部門は28万716人減少、鉱工業部門は12万7,886人減少、建設業部門の雇用は2万1,837人減少を記録している。
