年金受給者増加以外にも新型コロナウイルス拡大防止策として各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請に伴う解雇の増加で、2020年第1四半期の労働収入のない無収入世帯は、前四半期比6.5％に相当する100万世帯増加している。昨年末のブラジルの労働収入を擁している世帯は、世帯全体の23.5％に相当する1,720万世帯で2012年から調査を開始以来最高の数字を記録していた。
今年第1四半期の企業主、従業員、自営業者、公務員など含む労働者数は前四半期比2.5％減少に相当する230万人減少、離職した大半の労働者は非正規雇用者であった。
今年第1四半期に減少した労働者の内訳は、家政婦などの一般家庭向けサービス業は32万6,000人減少、宿泊施設・食事サービス業は30万8000人、美容師やネイルサロンサービス業でその他のサービスに分類されるサービス業は21万1,000人減少。離職が多かったサービス業の大半は非正規雇用が占めている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年第1四半期に労働契約を解除されたのは185万1,000人に達したが、その多くは世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）」と認めた後の3月下半期に急増している。
2012年第1四半期の労働収入のない無収入世帯は、世帯全体の18.2％を占めていたが、2018年第1四半期は22.4％に上昇したが、それ以降は22.0前後で推移していた。
連邦政府が4月から開始した非正規雇用者、シングルマザーなどの女性の世帯主、個人・零細企業主、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（BPC）申請者の救済目的の緊急補助金(auxílio emergencial)である月額６００レアル支給は、無収入の家庭にとっては「干天の慈雨」と一息つくことができる貴重な補助金となる。
