新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、各地方政府による外出自粛令並びに必需品以外の営業自粛要請で、消費の需要低下、生産中止、困難なクレジットのアクセス並びにロディスティック問題などの要因で、調査対象の10社中7社で売上減少を余儀なくされていると全国工業連合会（CNI）の調査で判明している。
全国工業連合会（CNI）の調査では、調査対象の70％の企業は売上減少以外に、53％の企業経営者は生産活動の減少、45％はクライアントの不渡り。44％は予約や注文減少、34％は生産中止、22％はクレジットアクセスの困難を訴えている。
またパンデミック危機の影響による需要の減少に伴て、76％の企業経営者は生産中止や減産を余儀なくされている一方で、僅か4.0％が増産若しくは過剰な増産と回答。調査は4月1日～14日間で加盟企業1740社を対象に実施された。
調査対象の59％の企業経営者は、キャッシュフロー不足による支払い困難い直面している。また15％の企業経営者は、コスト削減のために従業員の解雇を余儀なくされている。
パンデミック危機のインパクト調査では、4月末までに悪影響を受けた企業経営者は91％に達している一方で、6.0％は影響なし、3.0％はポジティブなインパクトを受けたと回答している。
最も需要が減少したいるのは衣料部門で82％の企業家が回答、履物部門は79％、家具部門76％、印刷・再生部門65％、繊維部門は60％とそれぞれ大幅な需要落ち込みを記録している。
製造業部門の59％の企業経営者は、サプライヤー、従業員給与、電力エネルギー料金、賃貸料支払いをカバーする資金的余裕がないと回答している。
またパンデミック危機は、生産に必要な部品供給やロディステック部門に影響を及ばしており、76％の企業は自社製品の輸送ロディステックに問題を抱えており、77％は生産に必要な消費財や部品供給に問題が発生していると回答している。
また調査対象の企業の95％はパンデミック危機対応の何らかの対策を導入、61％はホームオフィス体制、50％は従業員の休暇、49％は病気の症状のある従業員の出勤停止措置を行っている。
