新型コロナウイルのパンデミックのインパクトの影響で、月収の全て若しくは収入の一部を失ったブラジル人は、40％に達するとFSB調査協会に依頼した調査結果を全国工業連合会（CNI）が発表している。調査対象の23％は解雇で月収の全てを損失。17％は月収の一部削減された一方で、36％は継続してパンデミック以前同様の月収を受け取っている。
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが国内経済に及ぼす影響を緩和して、解雇の大量発生を回避する目的で暫定令第936号（MP 936）を国会で承認、この期間に連邦政府が給与の一部を補償する暫定令で2,450万人が恩恵を受けると見込まれている。
COVID-19パンデミック危機の影響で、失業を憂慮している人は調査対象の77％に達している。また調査対象の88％はブラジル経済に大きな悪影響を及ぼすと回答した一方で、わずか3.0％はブラジル経済へのインパクトは皆無と回答している。
「我々は新型コロナウイルス感染防止に対する科学や抵抗力のあるブラジル経済の信頼を続けていれば敵に打ち勝つことができる。またブラジル経済や社会開発サイクルに戻る」と全国工業連合会（CNI）のRobson Braga de Andrade会長は強調している。
外出自粛令停止並びに一般小売販売再開後に購入したい11項目消費財調査では、3か月間以内に購入したいものとして、調査対象の34％は衣類、31％は履物を挙げている一方で、家電購入希望は10％以下であった。
また通常の小売販売再開の1年後で購入したいものとして、衣類は70％、履物66％、家具28％、セルラー27％、電気電子製品23％、家電は20％となっている。
パンデミック危機の現在負債を抱えている人は53％、パンデミック危機以前から負債を抱えている人は38％、過去40日間で負債を抱えたのは15％。現在負債を抱えている人の40％は月賦の支払い遅延。その57％は過去40日間で支払い遅延が発生している。
パンデミック危機でブラジル人の４０％は収入の全て若しくは一部を損失したにも拘らず、ブラジル人の88％は連邦政府の社会隔離政策を支持、93％は日常生活のルーチーンを変更している。調査対象の30％はパンデミック終焉後に元のルーチーンに戻ると回答している。また正規雇用者並びに非正規雇用者の43％は職場復帰は安全と回答、39％はまあまあ安全と回答、18％は職場復帰の安全性に疑問を抱いている。
FSB調査協会の電話による危機と英調査は5月2日～4日迄全国の26州並びにブラジリア連邦直轄地の16歳以上の2,005人を対象に実施、回答の信頼性は95％、誤差は前後2.0％と見込まれている。
