新型コロナウイルのパンデミックが長引くにつれて、外出自粛令や必需品以外の営業禁止などの影響で、低所得層を中心に所得減少で家賃や水道光熱費の支払いに窮している家庭が増加してきている。市民省の統一登録のデーターによると、公共料金恩典プログラムの登録者数は、940万世帯から1,760万世帯への増加が予想されている。
公共料金恩典プログラムで恩恵を受けている940万世帯から1,760万世帯に増加すれば今年は更に25億レアル～30億レアル増加で、今年の70億レアル、2021年は52億レアルの歳出に繋がる。
公共料金恩典プログラムは低所得層の光熱費を軽減するプログラムであり、30 kWhまでの電力消費の世帯は65％、 31 kWh～100 kWhまでの電力消費の世帯は40％、101 kWh～220 kWhは10％の割引特典があるが、221 kWhの電力消費の世帯は割引の恩典はない。
また原住民や昔の脱走黒人奴隷が形成した集落キロンボの住人の50 kWhまでの光熱費は無料。221 kWhまでの光熱費は使用量に反比例して10％～40％の割引制度があるが、恩恵を受けるためには統一登録の登録証明、一人当たり最低サラリーの50％以下の所得証明が必要となっている。
新型コロナウイルのパンデミックで影響を受ける低所得層の救済政策の一環として、暫定令950号の3か月間の光熱費免除による国庫庁の歳出は9億レアルを見込んでいたが、12億レアルの臨時歳出が見込まれている。
暫定令950号の3か月間の光熱費免除による国庫庁の歳出総額9億レアルは940万世帯、3か月間で平均133レアル、月間平均では44.44レアルとして計算されていた。
新たに860万世帯が光熱費の恩恵を受けるためには、今年は更に30億レアルの臨時歳出となる。4月～6月の光熱費恩典では18億レアルを調達する必要がある。またすでに恩恵を受けている900万世帯の7月～12月の光熱費恩典では12億６,６００万レアルの調達が必要となる
ペルナンブーコ州、マラニョン州、バイア州並びに北大河州の電力配電会社はオンラインでの電力料金割引要請を受けている。公共料金恩典プログラムによる光熱費割引の恩典を受けている５０％以上は北東部地域に集中している。電力配給会社は、光熱費支払いが遅延している世帯への電力エネルギー供給停止は禁止されている。
