2021年12月までの公務員の給与凍結並びにキャリアプロモーション凍結と引換えの地方政府(州政府・市役所)に対する救済プログラムの500億レアル上乗せで、パウロ・ゲーデス経済相とダヴィ・アルコルンブレ上院議長(DEM-AC)が合意した。大統領選挙の行われる2022年には連邦公務員並びに地方公務員の給与調整は可能となる。
連邦公務員並びに地方公務員の給与凍結は連邦政府にとって1,790億レアルの歳出削減に結びつくと経済班では計算している。そのうち州政府の給与凍結による歳出削減効果は700億レアル、市役所職員は620億レアル、連邦公務員の給与凍結による歳出削減効果は470億レアルが見込まれている。
パウロ・ゲーデス経済相は、2年間の地方公務員並びに連邦公務員の給与凍結と引き換えに、地方政府救済プログラム期間を3か月から4か月への延長の可能性を示唆している。
労働手帳に記載される正規雇用者3,360万人の73％に相当する2,450万人は、新型コロナウイルのパンデミックの影響で、給与削減や一時的雇用契約解除のレイオフを余儀なくされると連邦政府は予想している。「公務員に1年半の期間の給与凍結の痛み分け」をゲーデス経済相は地方公務員だけでなく連邦公務員にも要請している。
「何百万人のブラジル人が職を失くしているときに、冷蔵庫には食料が充分過ぎるほどある家に閉じこもらずに、公務員もブラジル国民であり、ブラジルのために犠牲を厭わない精神を見せてほしい」とプラナルト宮での会議後、ゲーデス経済相はジャイール・ボルソナロ大統領の横で協力を訴えた。
「公務員は必ず協力してくれる。一定の期間給与調整なしで協力してくれる。誰も権利を奪わない」「大統領は誰も権利を奪わない、誰も給与を奪わない、すでにある既得権は誰にも奪うことはできない．しかしこの危機的状況から抜け出すために、1年半の給与調整を要求しないでほしい。ブラジルに貢献してほしい」とゲーデス経済相は続けて要請した。
Guedes経済相とDavi Alcolumbre上院議長 (DEM-AP)は、2年間の公務員給与凍結と引換えに地方政府救済プロジェクト期間延長で交渉中であるが、連邦公務員の給与凍結は年間20億レアルの歳出減少効果が見込まれている。
連邦政府は公務員給与の2年間の凍結と引き換えに、地方政府救済プロジェクト期間を3か月から4か月の延長案を提示しているが、合意には達していない。上院議会の投票は今月30日に予定されている。
新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、今年５月～１０月の６か月間の各州政府の主な歳入源である州税の商品流通サービス税(ICMS)、また市役所の主な歳入源である市税のサービス税（ISS）の歳入減少を補うために、連邦政府は約930億レアルの臨時歳出を余儀なくされると予想されている。
