2020年3月の国庫庁のインフレ指数を差し引いた実質歳入総額は、前年同月比3.32％減少の1,097億１,８００万レアルに留まり、３月としては過去１０年間で最低の歳入総額となった。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）」と認めた。同日時点で世界の感染者数は12万4,000人、死者数は4,500人を超え、ブラジル経済にも影響が波及しだした影響で、３月の国庫庁の歳入減少に結びついた。
３月の歳入減少の一因として、企業に対する４０億レアルに達する課税免税措置も歳入減少に繋がっていると国庫庁では説明している。一方レアル通貨に対するドル高の為替の影響で、３月の輸入税(II)並びに輸入関連工業製品税(IPI)は１６．５％増加していた。
３月の歳入のうち資産処分によるキャピタルゲインが８．２９３％増加、株式投資の純益の６４．０％増加が牽引して、３月の個人所得税(IRPF)は４８．０％と大幅に増加していた。
今年３月の連邦政府による免税総額が前年同月の８０億８,０００万レアルを上回る８３億６,２００万レアルに増加したことも国庫庁の歳入減少の一因となっている。
４月初めに連邦政府は、金融取引税(IOF) を９０日間に亘ってクレジットオペレーションの税率ゼロ決定を発表、この免税で国庫庁にとっては７０億レアルの歳入減少につながる。
連邦収税局は、4月と5月の社会統合計画負担金（PIS）及び公務員財形計画（Pasep）、雇用者社会保険融資納付金の支払いを8月と10月に先送りし、クレジット業務に対する金融操作税（IOF）の利率をゼロとする。
今年第1四半期の実質歳入総額は前年同期比0.21％増加の4,011億３,８００万レアル、そのうち法人所得税IRPJ並びに純利益に対する社会納付金（CSLL）は１．７８％増加の８４５億３,２００万レアルであった。
また今年第1四半期の臨時歳入は、１月の２８億レアルを大幅に上回る４６億レアルに達している。個人所得税は２８．８％増加の６１億９,５００万レアル、資産処分のキャピタルゲインは前年同期比５８．２％、株式投資の純益は１１０．６８％とそれぞれ大幅に増加。輸入税及び輸入関連工業製品税は１６３億１,１００万レアルを記録している。(2020年4月22日付けエスタード紙サイトより抜粋)
