色々な産業や金融機関は、新型コロナウイルスのパンデミック危機終焉後の業務再開に向けての準備委員会を設立している。特定の州知事による厳格な外出自粛令(クアレンテーナ)の要請、またある州知事による緩やかな外出自粛令の解除に対して、ジャイール・ボルソナロ大統領は批判の矛先を向けていた経緯があった。
外出自粛令や必需品以外の営業禁止で窮地に陥っているセクターは壊滅的な売上減少で、日々損害が累積してきて死活問題に発展している。
ボルソナロ大統領によるパンデミック対応で大きな違いがある指揮官の交代として、マンデッタ前保健相解任、新保健相に指名されたネウソン・タイシ氏は前任者の指揮継続を約束、極端な変更は行わないと強調していたが、新指揮官によるイニシアチブは不透明となっている。
リオグランデ･ド･スール州工業連盟(FIERGS)や１７周辺都市の３,３００人以上の組合員を擁するカシアス・ド・スール市金属・機械・電気材料工業組合 (Simecs)加盟の企業が緩やかな業務再開を発表している。
コロナウイルス感染者が１００万人、死亡者が１０万人を突破しているヨーロッパでは、デンマークは15日から保育園や小学校を再開。オーストリアでは4月14日から店舗面積400平方メートル以下の店やホームセンターの営業再開を容認。またドイツも今週から営業再開を容認している。
ブラジルのコロナウイルス感染者は４万３,０００人、死亡者は２,７００人を突破して上昇傾向を継続している。またホームオフィス勤務が急速に定着してきており、パンデミック危機終焉後の業務再開が話題に挙がってきている。
２０日ブラジル・ショッピング・テナント協会（Alshop）は、過去４０日間で２００億レアルの売り上げ減少を記録しているために、政府機関に対して必需品販売以外の５月初めからの小売販売の緩やかな営業再開許可を要請している。
大手小売りチェーンが加入する小売販売研究委員会（IDV）では、ロジスティック委員会設立で営業再開後の顧客対応を話し合っている。感染防止用の窓口のアクリル対面パーテーション衝立、顧客に対する体温計による体温測定などの導入で議論している。(2020年4月22日付けエスタード紙サイトより抜粋)
