新型コロナウイルスパンデミック危機で売上が壊滅的な打撃を被っている２,５００企業は、キャッシュフロー維持に困難をきたしているため、負債の支払いの先延ばし並びに企業倒産を避けるために、裁判所に駆け込むと金融スペシャリストは予想している。
コロナウイルス感染拡大で国内経済が停滞している影響で、今後数か月間にわたって運転資金の目途が立たない企業の多くは、裁判所への駆け込みが避けられない。コンサルタント会社Alvares & Marsal社では、現在の状況では２,５００社以上が民事更生法を申請すると予想、過去数年間では最高の申請件数になると予想されている。
２００７年以降の企業倒産を避けるための裁判所への駆け込み件数は,GDP伸び率のマイナス幅と連動しているとA&M社のLeonardo Coelho取締役は説明。国際通貨基金IMFは今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス５．０％を予想している。
今年の民事更生法を申請する企業は、２０１６年時の１,８００社を４０％上回る２,５００社に達すると予想。２０１６年のブラジルのGDP伸び率はマイナス３．６％、前年の２０１５年のGDP伸び率マイナス３．５％に次いで２年連続で大幅なリセッションを記録していた。GDP伸び率がマイナスに振れるほど民事更生法を申請する企業は増加するとLeonardo Coelho取締役は説明している。
仮に今年のブラジルのGDP伸び率がマイナス５．０％に達しなくとも、今年の経済リセッション入りのシナリオ並びに過去５年間のGDP伸び率が低迷した要因で、今年の民事更生法申請件数は２０１６年を上回るとLeonardo Coelho取締役は指摘している。
今年のGDP伸び率がマイナス１．５％と仮定すると、今年第３四半期～来年第３四半期の民事更生法申請は２,１００社、今年のGDP伸び率がマイナス３．０％と仮定すると、民事更生法申請は２,２００社に増加すると予想している。今年の新型コロナウイルスによる経済危機は全ての産業部門い及んでおり、過去の経済危機とは様相が異なっていると指摘している。
「Covid-19 の影響の程度が判明しない状況とキャッシュフロー短絡問題のシナリオは倒産危機回避のために民事更生法申請が増加する」と弁護士事務所Emerenciano, Baggio & AssociadosのSergio Emerenciano弁護士は説明している。(２０２０年４月２２日付けエスタード紙サイトより抜粋)
