連邦と州、市が共同で、新型コロナウイルス対策品を調達可能になった。この場合の行政側の共同調達の枠組みは、オンライン競争入札の場合と異なり様々な条件が設定される。州政府が市役所の調達プロセスに相乗りすることや、連邦政府が州政府や市役所のプロセスに相乗りすることも可能で、オンライン競争入札や通常の競争入札で行われるようにその反対の連邦政府や州政府の調達に市役所が相乗りすることも同様である。
それだけでなく、市及び州、あるいは異なる連邦政府機関の間で調達グループを構成することも認められる。
こうした共同調達の枠組みは、暫定令第951条（MP 951）に盛り込まれ可能になったもので、COVID-19対策が始まった2月に公布された法律第13,979号（Lei 13,979）で想定している人工呼吸器とマスク、消毒用アルコールジェル、石鹸のような商品を従来型の競争入札を実施せずに調達するのを見込んでいる。
経済省のクリスチアーノ・ヘッカート・マネージメント局長によると、今回の対策を通じてこれらの製品の調達プロセスを迅速化でき、公共部門にとってより良い取り引きを可能にするとコメントした。「調達規模を上積みする可能性があるため、より大規模な調達を通じた交渉力の向上、さらに集約化された調達プロセスを通じて他の自治体や機関の手続きも不要になる」と同局長はコメントした。
同局長によると、COVID-19対策に関連した調達で、既に136万回のオペレーションが実施され、調達額は総額8億2,800万レアルに達している。「仮に暫定令第951号が当初から発効していれば、そのプロセスは数10回程度に制限されていたはずだ」という。
