新型コロナウイルスがブラジル国内の全ての産業界に与える損害総額は３,２００億レアルに達し、また６５０万人の失業者が発生する可能性があるとブラジルサービス業連合(CNS)の調査結果となっている。
ジャイール・ボルソナロ大統領は、州知事達や医療業界スペシャリストとのテレビ会議で、新型コロナウイルスが国内経済に与えるインパクトを緩和するために、労働者に職場復帰を促すなどの的外れの発言で、参加者から一斉に感染拡大防止のための“外出自粛処置”の重要さを理解していないと猛反発を受けた。
世界保健機構では、感染源が不明な新型コロナウイルスの感染拡大防止として、唯一の手段は全ての人を隔離状態にする外出自粛処置の導入であると警告している。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには、あらゆる犠牲を払っても６０日から９０日間の隔離政策の外出自粛処置導入が必要であり、この間の経済活動は大きな影響を受けるが、新型コロナウイルス感染の終焉後に経済は回復できる。
新型コロナウイルスの影響が６０日から９０日間継続すれば、特にサービス部門の損害が顕著であり，売り上げ総額は１,１７０億レアルに達する損害を被ると予想されている。
また前期同様に小売りや卸売りなどの商業部門は８００億レアル、製造業部門は６６０億レアル、建設業部門は２００億レアル、農畜産部門の売り上げ減少は１２０億レアルに達すると予想されている。
サービス部門では２２０万人が失業する可能性があり、商業部門は２００万人、鉱工業部門１００万人、建設業部門６３万７,０００人それぞれ失業予想。今年の国庫庁の歳入は１,２５０億レアルの減少がみこまれている。
連邦政府は既に金融市場の縮小を防ぐために財政支出政策を発表。補助金の支給額の上乗せが検討されている。初めにすることは新型コロナウイルス感染拡大時期並びに終焉後の雇用確保が有無を謂わずに実施すること。
今月２２日の暫定令MP-９２７号で、企業主は４か月間の労働契約停止による給与支払い停止をしたにもかかわらず、翌日には臨時暫定令で無効にした経緯があった。
新型コロナウイルス感染シナリオではすべての産業に多大な影響を及ぼす一方で、IT部門、公共・民間衛生部門並びに公共サービス部門は、雇用増加並びに収入増加が見込まれる。今年の保健衛生部門並びに社会福祉部門の売り上げは約７０億レアルの増加が見込まれている。(２０２０年３月２５日付けエスタード紙サイトより抜粋)
