不動産会社のGuilherme Benchimol会長は、新型コロナウイルスによる経済減速対策として、第2次大戦後のヨーロッパ再建の“マーシャルプラン”構想同様の政策導入の必要性を訴えた。
企業家達は、新型コロナウイルスはブラジルの医療システム破壊する可能性並びにブラジルの実質経済に計り知れない影響を及ぼすために、連邦政府に早急な対応策を要請している。
XP Investimentos社のGuilherme Benchimol社長は、新型コロナウイルスはブラジル国内で４０００万人以上の失業者を生み出す可能性を示唆している。
米国中銀のJames Bullard リージョナル担当会長は、米国の現在の失業率は３．０％にとどまっているが、新型コロナウイルスの影響で３０％以上に達する可能性を示唆。１０００万人以上の失業者を抱えるブラジルへの影響はさらに大きいとXP Investimentos社のGuilherme Benchimol社長は指摘している。
またBenchimol社長は、マーシャルプラン創設計画を支持しており、連邦政府が導入した対応策は太平洋の一滴の効果しか及んでいない。先週経済班は１４７０億レアルのパッケージを発表、それには社会経済開発銀行(BNDES) の法人並びに個人向けクレジットが含まれている。
XP Investimentos社主催の２時間に及んだインターネット放送に参加したCSN社のBenjamin Steinbruch会長、EletrobrásのWilson Ferreira Júnior会長、Stone社のAndré Street会長、MRV社のRubens Menin創設者並びにBenchimol社長は連邦政府に対して、今後数か月間に発生が予想される空腹を抱える人口並び増加並びに治安悪化に対して、失業率増加阻止並びに社会混乱防止政策の導入を要求している。
Steinbruch会長, Street会長並びにMenin会長は、中小企業を中心とした経済停滞リスク除去として、小規模企業家への支援を指摘。また美容室やバーの経営者は、すでに新型コロナウイルスの影響を受けていると“私の家、私の暮らし‐Minha Casa Minha Vida”プロジェクトの主な施工会社MRV社のMenin会長は説明している。
討論会に参加した大半企業家は、新型コロナウイルスの影響を低減するための連邦政府や国会を動かす社会運動を支持。Steinbruch会長は、連邦政府はサプライヤーの企業活動継続するために税金支払期間の延長などを指摘している。
連邦貯蓄金庫のPedro Guimarães会長は、今までの新型コロナウイルス対応策では２０００万人から３０００万人まで影響を受けるが、連邦貯蓄金庫はすでに支払い遅延や金利削減を実施しているが、Paulo Guedes経済相が導入した経済政策を不安視している。
マーシャル・プラン（Marshall Plan）は、第二次世界大戦で被災した欧州諸国のために、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画。通常は提唱者の国務長官ジョージ・マーシャルの名を冠してこのように呼ぶが、正式名称は欧州復興計画（European Recovery Program, ERP）。西ヨーロッパ経済復興援助計画とも呼ばれる。(2020年３月２３日のエスタード紙サイトより抜粋)
