修正支持派は新型コロナウイルスの流行に伴う危機的状況の拡大を「過去に比類するものがない」と主張するがこれに対して修正反対派は修正があらゆる種類の歳出に対してこれまで以上に圧力をかけるものになる上に急変動に伴う影響を評価するには事態の成り行きを今少し見守る必要があると主張している。
連邦政府の経済スタッフが、予算から少なくとも300億レアルの支出が凍結されるのを避けるため、2020年の財政目標の修正を検討している。
少なくとも予算に対して300億レアルの支出凍結を回避するため、2020年の財政目標を変更するよう連邦政府が提案する可能性が浮上してきた。暫定的な数字であるが、中央政府（国庫管理局と中央銀行、社会保障院）の会計で赤字を1,241億レアル以下にするという2020年の財政目標を確実に達成するには、この規模で予算を凍結する必要があるという。
3月16日以降の数日間の状況に左右されるが、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響からこの金額がさらに拡大する可能性もある。またこの金額が極めて大きいこと、危機的状況により経済活動の成長ペースが鈍化していること、緊急対策の導入が求められていることなどから、3月13日には、パウロ・ゲデス経済大臣が率いる経済スタッフが、財政目標を引き下げる可能性について議論を開始した。
修正される場合、支出の凍結は国会が修正を可決するまでの措置となる。これほどの規模で支出が凍結される場合、公的機関と住民に対するサービスの提供を危険にさらすことになる。
財政目標で想定する赤字額は、予算法で想定された歳出節減と同規模で変更する必要がある。国会で可決されれば凍結は解除され、各省により多くの予算が配分される。予算凍結の発表は、3月第3週に行われる見込み。
財政目標の修正を支持する経済スタッフのメンバーの1人はエスタード紙に対して、ブラジル国内外で新型コロナウイルスがパンデミックになっている状態がどのような影響を及ぼすか不透明な現在の状況下で、この施策はより講じることのできる対策の幅を広げるとコメントした。経済省の修正支持者らは、GDP成長率がこれ以上減速するのを回避するよう希望している。
自由主義を支持するゲデス経済大臣は、判断を下さなかった。同大臣は、支出拡大に対する圧量が財政調整プロセスをリスクにさらすことを危惧している。2016年から公会計は巨額の赤字を示している中、財政調整が極端に緩やかだと投資家に受け止められかねないことも、懸念材料だ。公式の予測に従えばブラジルの公会計が黒字化するのは、ようやく2022年からである。
別の経済スタッフによると、財政目標を修正することは、新型コロナウイルスがさらに拡散した場合に必要となる「当然の帰結」だという。修正を支持するグループ内では、危機的状況の拡散は「もはや人知の及ぶ域を超えている」という見方も存在する。他方、修正に反対するグループは、財政目標の修正が別の、あらゆる支出の拡大を求める圧力につながると受け止めている。
上院独立財政院（IFI）のフェリッペ・サルト常務理事は、「基礎的財政収支の目標変更は、意図的な方法で行われるのだと示される場合において何ら大罪と見なされるものではない」と話す。同常務理事によると、仮にその理論的根拠が保健分野の支出拡大として説明されるのであれば、公会計のより大きな赤字を想定することは今の状況なら理解が得られるという。（2020年3月14日付けエスタード紙）
