サービス資本財部門代表と経済省は、社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）の統一税率から3種類の税率で調整を行っており、最終的な税制改革法案の国会提出を目指している。
連邦税の社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）、州税の商品流通サービス税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）など50種類以上の複雑な税制はブラジルコストの早急な解決が不可欠となっている。
民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案PEC45/2019年若しくはLuis Carlos Hauly元下院議員の税制改革案PEC110/2019年による税制改革案は、生産している州から消費している州への再分配に繋がり、各州政府や各市役所による地元への企業の融資合戦などの税制戦争の解消に繋がると経済省では後押ししている。
経済省サービス資本財部門のヴァネッサ・カナード担当は、財・サービス納付金（CBS）の税率として、6.0％並びに11.0％、13.0％～14.0％の税率導入を検討、社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）に替わる財・サービス納付金（CBS）の税率を11％～12％の間の統一税率を経済省では唱えていた経緯があった。
財・サービス納付金（CBS）は4段階に分けた税制改革案であり、第1段階として社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）の税率を11％～12％の間で統一され、全てのサービス財に適用される。
第2段階の税制改革案は工業製品税（IPI）の見直しであり、工業製品税は付加価値に対して課せられ、仕入税額控除との差額を納付。税率は製品により異なり、たばこやアルコール飲料など嗜好品など高い税率が適用される製品もあり、税率の見直しが予定されている。
第3段階の税制改革案は、個人所得税（IRPF）並びに法人所得税（IRPJ）の見直しが予定されており、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は、34％から20％に5年から8年間かけて減税される。
第4段階の税制改革案は、経済省の「基準を簡素化するとともに、コストを削減し、家計と企業の税負担を軽減するため」の税制改革に取り組んでいる企業の従業員に対する社会保障費負担の終了などを検討している。（2020年3月3日付けエスタード紙）
