昨日17日、ジャイール・ボルソナロ大統領は、「不必要な国家公務員採用試験は無責任極まりない」と強調、経済省は未だに国会に送られていない行政改革案が決定するまで、一切の国家公務員採用試験を行わないと説明している。
ボルソナロ大統領は、「すでに採用されている国家公務員の既得権利は保証されており、行政改革が実施されても何ら失うものはない」と強調、国庫公務員の新規採用は不可欠な場合にのみ実施されると説明している。
しかし行政改革法案には、国家公務員の厚遇の既得権利削減や不採算事業縮小などが含まれており、大規模のリストラによる国家公務員の削減による連邦政府の大幅な歳出削減に繋がる。
経済省では、今後数年間に5万人を上回る国家公務員が退職して年金入りすると予想しているが、年金・恩給改革法案が国会で承認されて3カ月が経過しているにも関わらず、２０１８年から急増して既に１3０万件に達している年金・恩給受給審査の遅延問題が発生している。
また国庫庁では、理想的な職員は2万1,714人不足しており、ブラジル地理統計院（IBGE）は65％、連邦監査事務局（CGU）は61.5％、ブラジル銀行は43.9％に相当する職員が不足している。
国会での行政改革法案を承認するために、地方統一選挙を見据えた政治駆引きとして、新規の国家公務員採用試験を行う必要は微塵もないとロドリゴ・マイア下院議長は指摘している。
国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は、新規の国家公務員採用試験の再開前に、行政改革法案が国会で承認されることが重要と強調している。（2020年2月18日付けエスタード紙）
