パウロ・ゲーデス経済相は、ノルウェーが1922年から採用している清涼飲料税のように、青少年の肥満や糖尿病などの健康阻害、曳いては国家の医療費向け歳出に繋がるタバコ並びに清涼飲料水、甘味加工食品などに対する「悪習慣」税の検討を行っている。
今月21日からスイス東部のダボスで開幕しているダボス会議と呼ばれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会に参加しているパウロ・ゲーデス経済相は、ブラジル帰国後すぐに、砂糖使用の食品や飲料の課税を早急に決めると強調している。
現在上院議会で議論されているLuis Carlos Hauly元下院議員の憲法修正案PEC110/2019年による税制改革案の甘味料使用の加工食品に対する工業製品税（IPI）の変更を考慮している。
ヨーロッパ諸国では世界的に増加傾向にある肥満や糖尿病への対策として、砂糖を多く含む清涼飲料への課税強化を実施、数年前からヨーロッパ諸国では清涼飲料水１缶につき平均0.064ユーロを徴収、課税率が最も高いのはノルウェーで英国、フィンランドが続いている。
現在のタバコ並びに飲料に対して工業製品税（IPI）、社会統合基金（PIS）並びに社会保障賦課金（Cofins）として課税されているが、健康阻害に繋がる「悪習慣」税として、甘味料添加されている食料や飲料水に対する課税を検討している。
上院議会の税制改革委員会では、アルコール飲料並びにタバコ、自動車、通信、電力エネルギー、石油・天然ガスなどに対して、セレクション税としての税率検討が行われている。
しかし家庭の所得が低くなるほど消費量が増える健康阻害に繋がる「悪習慣」のアルコール飲料並びにタバコ、清涼飲料水、甘味加工食品に対する税率の引上げは、低所得層を直撃する課題も残されている。(2020年1月24日付けエスタード紙)
