実業界から2018年10月の地方統一選挙を前に、最も早くジャイール・ボルソナロ大統領候補の支持を表明した 大手レンタルカー会社Localiza社 会長の Salim Matter氏は、ボルソナロ新政権で民営化長官に就任している。
ボルソナロ大統領から公社民営化を催促されているSalim Matter民営化長官は、連邦政府傘下の公社や少数資本参加している民間企業を含めると624企業に達しているが、2020年以内に300公社以上の民営化や持ち株放出で1,500億レアルの臨時歳入を見込んでいる。
しかしSalim Matter民営化長官は、ペトロブラス石油公社並びにブラジル銀行、連邦貯蓄金庫以外の公社は全て民営化の対象であり、ペトロブラス石油公社のグループ公社も民営化の対象と強調、非効率の典型で腐敗汚職の温床と指摘されている郵便公社も民営化対象となっているにも関わらず、年内の民営化は難しいと示唆している。
社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）やブラジル銀行の勤続期間保障基金ファンド（FI-FGTS）も民営化優先対象となっているが、不透明な投資に対するベンチマークを実施するとSalim Matter民営化長官は説明している。
またブラジル銀行はエジプトの銀行に資本参加、連邦貯蓄金庫もヴェネズエラの銀行に資本参加していたが、赤字決算で資金回収が不可能となっているとSalim Matter民営化長官は指摘している。
地方政府(州・市)は、テレコンなどの71民間企業に対してヘッジファンドなどの名目として不必要な資本参加をしているとSalim Matter民営化長官は指摘している。
Salim Matter民営化長官は、石油・天然ガス部門の民営化ではペトロブラス公社は経営効率や生産性がメジャーと比較して低いと指摘、グループ企業の民営化促進を余儀なくされている。
また国庫庁から年間140億レアルの支援が必要なラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、財政再建政策の一環として負債軽減やコストカットなどで早急な構造改革に迫られており、Salim Matter民営化長官は、初めにEletrobras公社傘下の水力発電所や電力エネルギー配電会社などの持株放出を示唆している。（2020年1月15日付けヴァロール紙）
