年金・恩給改革法案が国会で承認されて２カ月が経過しているにも関わらず、２０１８年から急増して既に１２０万件に達している年金・恩給受給審査の遅延解消並びに社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社が開発している年金・恩給分析プログラムの完成のためにタスクフォース組成での解消を試みる。
連邦政府の公務員や民間企業の従業員に対する早急な年金・恩給改革の必要性が議論されだし、またジャイール・ボルソナロ新政権発足で２０１８年から年金受給申請が急増しているにも関わらず、社会保障院（ＩＮＳＳ）の年金・恩給審査の分析要員が申請数に追い付かず、１２０万件の審査遅延に結び付いていた。
社会保障院（ＩＮＳＳ）では、サービス向上のためのデジタル化プロセスを開始、また２０１９年８月から年金・恩給審査の効率化を図るために、審査員にプレミアムを提供していた経緯があった。
通常は社会保障院（ＩＮＳＳ）に対する年金・恩給申請は、申請後４５日以内の分析を謳っていたにも関わらず、現在は１２０日間までの延長を余儀なくされている。
また社会保障院（ＩＮＳＳ）の１２０万件の年金・恩給審査遅延の一因として、２０１９年に５,７００人に及ぶ職員が年金入りで離職、ＩＮＳＳの全職員の２０%に相当する職員が健康問題で休職している。
退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社は民営化リスト入りしている。
DATAPREV社は民営化を前提にブラジルの２０州の支店閉鎖計画に伴って、３,３６０人の従業員の１５．０%に相当する４９３人の削減目的で、昨日配置転換プログラム（ＰＡＱ）の応募内容を発表した。
配置転換プログラム（ＰＡＱ）を拒否する従業員は解雇される可能性がある一方で、配置転換プログラム（ＰＡＱ）に応ずる職員は他州への配置転換を余儀なくされる。
DATAPREV社の民営化と共に、サンパウロ州保税・一般倉庫会社（Ceagesp）並びにブラジル通信公社（EBC）、ブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）、所得税の電子申告処理などを行うコンピュータシステムを管理するブラジル最大の公的な情報技術サービスプロバイダーのSerpro社も民営化リストに挙げられている。
DATAPREV社は２０州での支店閉鎖に伴って、セアラー州並びにブラジリア連邦直轄地、パライーバ州、リオ州、北大河州、サンタ・カタリーナ州、サンパウロ州の７カ所で集中業務を行う。（２０２０年１月９日付けエスタード紙）
