2017年11月11日から施行された新労働法以前のブラジル国内には、労働者組合が1万1,200組合、企業経営者や工業連盟などを合わせると1万6,600組合が存在していたが、1日の労働対価に相当する組合費負担の義務撤廃に伴って、昨年の組合員の脱退が顕著になっている。
公式データに基づくと、労働改革実施後の新規定が通年で施行された初年となる2018年に組合費の徴収額は5億レアルとなり、2017年の36億4,000万レアルからほぼ90％減少した。この下落傾向はさらに続き、2019年の徴収額はさらに縮小する見込みとなっている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の労働組合サンプル調査（Pnad）によると、2018年の労働組合から脱退した組合員は、155万2,000人に達していることが判明している。
2018年のブラジル全国の労働組合の平均加盟率は12.5％と前年比では11.9％減少して、統計を取り始めた2012年以降では最低の加盟率を記録している。
2017年の民間企業の労働手帳に記載される正規雇用者の労働組合平均加盟率は19.1％であったが、2018年は109万3,000人減少して、労働組合加盟率は16.0％に減少している。
2017年の民間企業の労働手帳に記載されない非正規雇用者の労働組合加盟率は5.1％であったが、2018年には4.5％に減少、前記同様にハウスキーパー（家政婦）は3.1％から2.8％に減少している。
また比較的教育レベルの高い連邦政府や地方政府の公務員の労働組合平均加盟率は27.3％から25.7％と若干減少、雇用主は15.6％から12.3％、自営業者は8.6％から7.6％とそれぞれ減少した一方で、家族経営従事者は11.5％から11.9％に増加している。
過去5年連続でブラジル全国の労働組合の組合員は309万8,000人減少、2018年の北部地域の労働組合平均加盟率は10.1％、中西部地域は10.3％、南東部地域は12.0％に留まっている一方で、南部地域は13.9％、北東部地域は14.1％を維持している。
また基礎教育卒業並びに中等教育中退の労働組合平均加盟率は8.1％に留まっている一方で、大学卒業者の労働組合平均加盟率は20.3％に達している。
農畜産従事者並びに林業、漁業、養蜂業従事者の労働組合平均加盟率は19.1％、一般公務員並びに警察、軍隊、教育、保健衛生従事者の労働組合平均加盟率は22.0％と高率を維持している。（2019年12月19日付けエスタード紙）
