昨日18日、2020年度の予算基本法は国会で承認、来年の国家予算総額は3兆6,870億レアル、そのうち9171億レアルは、連邦政府の公共負債のリファイナンスとしてリザーブされる。
2020年の最低サラリーは今年の最低サラリー998レアルを3.31％増加の1,03１レアルに固定、また連邦政府の公共投資総額は1,215億レアル、連邦政府の財政プライマリー収支の許容赤字は1,241億レアルに決まった。
与党は来年の予算基本法の国会での承認を得るために、野党に対して2022年までに特に失業率の高い18歳～29歳の若年層並びに55歳以上の高齢者を対象とした新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- ブラジリアンカラーワーク”プログラム導入で譲歩を余儀なくされた。
この新雇用促進制度を導入する企業経営者に対して、企業の従業員に対する社会保障院（INSS）負担金の20％軽減、雇用主は被雇用者のために給与の8％を勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）への積立を2.0％に軽減する。
しかし大統領暫定法（MP905号）の新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- ブラジリアンカラーワーク”プログラムでは、失業保険を享受している失業者に対して、社会保障院（INSS）に失業保険の7.5％の支払を義務付けている。
連邦政府の財政責任法（LRF）が制定されて既に20年が経過しているために、新たな憲法改正による改革が必要となっており、ゲーデス経済相は、行政部門のアドミニストレーション改革並びに緊急憲法補足法案（PEC）、非インデックス化推進などのDDD緊急憲法補足法案（PEC）、連邦政府から地方政府への交付金分配改正案、地方政府救済法改正を織り込んでいる。
特に緊急憲法補足法案（PEC）では、連邦政府の行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員給与の凍結、労働時間の短縮、配置転換や免職、労働者支援基金（FAT）から社会経済開発銀行（BNDES)への送金禁止などが含まれているが、連邦公務員の25％相当の労働時間短縮で公務員給与の削減を図る。
2020年は地方選挙の年で市長や市会議員が選出されるが、野党議員をなだめるために選挙支援金向けの20億レアルを割り当てた。また上院議員並びに下院議員は総額94億6,900万レアルに達する予算修正を要求している。(2019年12月18日付けエスタード紙)
