連邦政府は、国庫庁が保証機関となっている地方政府（州政府・市役所）の償還期間以内に返済できない負債の肩代わりを余儀なくされているために、今年１１月までの負債肩代わり総額は７１億５,０００万レアルに達している。
２０１８年の国庫庁が地方政府の負債返済による支出総額は４８億レアルに達していたにも関わらず、今年１１カ月間では昨年１年間の負債総額を既に２０億レアル以上上回っている。
特にリオ・デ・ジャネイロ州政府の今年１１か月間の国庫庁の負債肩代わり総額は３５億レアルに達しており、ミナス・ジェライス州政府は２８億レアル、ゴイアス州政府は６億９,１４１万レアル、北大河州政府は９,３９５万レアル、アマパ州政府は７,３４３万レアルを記録、またリオ州のBelford Roxo市役所向けには１５９万レアルの支出を余儀なくされている。
２０１６年の国庫庁による地方政府の負債肩代わり総額は２３億６,０００万レアルであったが、２０１７年は４０億３,０００万レアル、２０１８年は４８億レアル、今年１１月までの負債肩代わり総額は７１億５,０００万レアルに達している。
３年以上継続した経済リセッションによる景気後退やラヴァ・ジャット汚職問題を発端としたインフラ整備事業を中心とした大型プロジェクト中止などの影響で、連邦政府のみならず地方政府の歳入減少並びに地方公務員のサラリーなどの固定支出の増加などで、多くの州政府の財政は悪化の一途を辿っている。
財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきている。リオ州政府は2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされ、2017年に州財政救済制度（RRF）の導入を余儀されていた経緯があった。
パウロ・ゲーデス経済相は、２０２６年から公立銀行による地方政府への新規貸出に対して、連邦政府の保証禁止に関する法令を検討している。財政責任法（LRF）で定められている支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、多くの州政府は財政責任法（LRF）を果たしていない。（２０１９年１２月１７日付けエスタード紙）
