年末まで1カ月半を切っているにも関わらず、パウロ・ゲーデス経済相は公共会計の構造問題解決並びに持続的経済成長への道標となる減税優遇策の厳しい見直し政策を発表する。
現在の減税優遇政策導入による国庫庁の歳入総額はGDP比4.12％相当に達しており、今後1年ごとにGDP比0.5％削減、4年間でGDP比2.0％まで下げる目標を掲げている。減税優遇政策は経常的歳入の21.05％相当の3064億レアルに達している。
連邦政府は公共会計の構造問題解決プラン「Plano Mais Brasil（ブラジルの更なる飛躍プラン）」と命名、このプランには連邦政府から地方政府（州・市）に対する財政独立強化、柔軟な公共支出、公務員関連規則変更が盛り込まれていたが、短期間でのインセンチブ税制や補助金削減に迫られている。4年間でのインセンチブ税制や補助金削減には毎年10％の削減が必要となっている。
連邦政府は発表していたPlano Mais Brasil（ブラジルの更なる飛躍プラン）」のPacto Federativo（連邦協定）憲法補足法案（PEC）では、今後15年間に石油・天然ガス開発部門から地方政府に4,000億レアルの分担金（交付金）が宛がわれる。
またPEC Emergencialパーケージ（緊急憲法補足法案）では、今後2年間で連邦公務員の人件費などの義務的歳出削減による年間経費の280億レアルの削減の一方で、公共投資拡大の必要性が挙げられている。
PEC dos Fundos Publicos（政府系ファンド憲法補足法案）では、転用が禁じられているブラジル刑務所ファンド（Funpen）などの総額2,200億レアルに達する凍結資金の活用が見込まれている。
2019年度のインセンチブ税制や補助金の中では、零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）による減税が全体の28.48％に相当する872億5,300万レアル、個人所得税（IRPF）関連は10.49％の321億3,400万レアル、農畜産・農工業関連は9.87％の302億3,300万レアル、マナウスフリーゾーン並びに自由貿易地域は8.07％の247億2,700万レアル。
また非営利団体関係（Imunes/Isentas）は7.92％相当の242億5,800万レアル、個人所得税（IRPF）向け減税は6.56％の200億9,800万レアル、労働者向けベネフィットは4.09％の125億3,800万レアルとなっている。
企業の従業員に対する社会保障費向け減税は3.12％の95億6,200万レアル、医薬品関連並びに医療機器向けは3.06％の93億7,800万レアル、ポウパンサ預金・不動産保障債（LIG）は2.70％の82億6,400万レアル、自動車業界向け減税は2.37％相当の72億4,600万レアルとなっている。（2019年11月18日付けヴァロール紙）
