今週月曜日にジャイール・ボルソナロ大統領は、2022年までに特に失業率の高い18歳～29歳の若年層並びに55歳以上の高齢者を対象とした大統領暫定法（MP905号）の新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- ブラジリアンカラーワーク”プログラム導入を発表した。
この新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo-ブラジリアンカラーワーク”プログラム”の特徴として、失業者が1,300万人に達し、雇用促進するために企業経営者の人件費コスト削減を図るが、最低サラリーの1.5倍に相当する1,497レアルまでのサラリーに限定される。
2017年11月に法律第13,467/2017号が施行されてブラジル統一労働法が74年ぶりに改正、雇用主と労働者の労働契約の柔軟性が強化されたが、今回のMP905号では若年層の更なる雇用促進のために、ブロクラシー軽減と労働環境緩和を織り込んでいる。
雇用者側の要請があれば全ての従業員を対象に日曜日並びに祭日の勤務を招集することが可能となる。経済活動における煩雑な官僚的手続きを簡素化し、2017年11月に成立した改正労働法の流れを加速させる「経済的な自由のＭＰ」と称される暫定令MP881号/2019で議論されていた経緯があった。
またMP905号では土曜日勤務禁止の廃止、窓口業務従事者の6時間勤務の明記、労働手帳へのジャーナリスト並びにパブリシストなどの専門職の明記廃止が織り込まれている。
更にMP905号には、理由なき解雇の場合の企業主に解雇従業員に対する勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の積立金に対する10％の罰金支払いの終焉を明記している。レストランのボーイやバーテンダーへのチップは、従業員の収入の一部とみなされ、雇用主と分割する必要はない。
連邦政府は、MP905号で失業保険を享受している失業者に対して、社会保障院（INSS）に失業保険の7.5％の支払を義務付けているにも関わらず、上院の与党連合リーダーのフェルナンド・ベゼーラ・コエーリョ上院議員（民主運動党 MDB-ペルナンブーコ州選出）は、失業保険の7.5％支払い義務の替わりにSシステム向け歳出カットでの補填を推奨している。
中央統一労組（CUT）並びに160万人の組合員を擁する労働組合の力（Força Sindical）、ブラジル一般労働組合（UGT）など8中央労働組合は、13日午前中にサンパウロ市劇場前で、“Trabalho Verde e Amarelo-ブラジリアンカラーワーク”プログラム”の反対集会開催を予定している。
労働組合はMP905号で失業保険を享受している失業者に対して、社会保障院（INSS）に失業保険の7.5％の支払義務などに反対、また労働者の既得権利の削除を指摘している。
労働組合の力（Força Sindical）の愛称JURUNAと呼ばれているジョアン・カルロス・ゴンサルヴェス事務局長は、ブラジルは製造業部門活性化政策やインフラ整備部門活性化政策導入で投資家を魅了する政策を発表しなければならないと指摘している。
またゴンサルヴェス事務局長は、銀行従業員の1週間の勤務時間は36時間以内と定められたにも関わらず、土曜日の支店開業による従業員招集は時代の流れに逆行すると指摘している。（2019年11月13日付けエスタード紙）
