昨日ジャイール・ボルソナロ大統領は、プラナルト宮で2022年までに特に失業率の高い18歳～29歳の若年層並びに55歳以上の高齢者を対象とした新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo- ブラジリアンカラーワーク”プログラムの導入を発表した。
この新雇用促進制度“Trabalho Verde e Amarelo-ブラジリアンカラーワーク”プログラム”の特徴として、失業者が1,300万人に達し、雇用促進するために企業経営者の人件費コスト削減を図るが、最低サラリーの1.5倍に相当する1,497レアルまでのサラリーに限定される。
この新雇用促進制度の導入は、就職が難しい高等教育を受けていない未熟な労働層18歳～29歳の若年層並びに年齢的に雇用が難しい55歳以上を対象としている。
連邦政府は失業保険を享受している失業者に対して、社会保障院（INSS）に失業保険の7.5％の支払を義務付け、今後5年間で115億レアルの同プログラム向け資金調達を図る。
ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化並びに雇用維持のための臨時措置として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が発令、未だに5年間で100億レアルの免税措置となっているが、失業保険受給者に対する支払い義務化で115億レアルの臨時歳入で相殺が可能となる。
この新雇用促進制度を導入する企業経営者に対して、企業の従業員に対する社会保障院（INSS）負担金の20％軽減、雇用主は被雇用者のために給与の8％を勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）への積立を2.0％軽減などの特典で、企業経営者にとって人件コストを32％軽減できる。
また連邦政府は勤務中の事故による傷害保険受給者向け再教育プログラム並びに障害者の雇用促進プログラムで、2022年までに12億5,000万レアルの経済効果を見込んでいる。
スタートアップのデジタル銀行活用によるマイクロクレジット部門の活性化で、2022年12月末までに貧困層を中心に1,000万人が総額400億レアルのクレジット活用で、45万人の新規雇用を見込んでいる。
2017年11月に法律第13,467/2017号が施行され、ブラジル統一労働法が74年ぶりに改正、労働契約の柔軟性が強化されて、週末や日曜日などの柔軟性勤務体制導入で50万人の雇用に繋がると見込まれている。
また零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）並びに全国産業職業訓練機構（SENAI）とのパートナーシップによる若年未熟労働者への職業訓練提供で、100万人の雇用創出に結び付く。
経済省雇用・競争力・生産性特別局のカルロス・アレシャンドレ・ダ・コスタ局長は、200万人の若年未熟労働者への職業訓練提供で100万人の新規雇用創出を図ると強調している。（2019年11月12日付けヴァロール紙）
