年金改革法案は上院の憲法司法委員会、本会議においてそれぞれの審議・承認（上院本会議では6割以上の賛成、投票は2回を経て成立する。10月1日、上院本会議で第1回の年金改革法案基本文書は賛成56票、反対19票で可決、昨日22日の上院本会議での第2回投票は、賛成票60票に対して反対票19票で承認された。
年金改革法案の当初の今後10年間の歳出削減効果は1兆2,000億レアルが見込まれていたが、8か月間に亘った与野党間の政治駆引きの結果、パウロ・ゲーデス経済相は、8,003億レアルの歳出削減効果までの減少を余儀なくされた。
しかし年金改革法案承認は、ジャイール・ボルソナロ政権にとって今後の行政改革や税制改革、財政再建改革、政治改革など一連の構造改革を進展させるブラジル維新の起爆剤となる可能性がある。
フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権時に僅か1票差で年金受給最低年齢の採決が否決された経緯があった。またミッシェル・テーメル政権時も年金改革や財政再建を試みたが、JBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴したラヴァ・ジャット汚職問題関連テープ発覚によるテーメル大統領の進退問題が発生して、年金改革が進展できなかった経緯があった。
2019年の社会保障院（INSS）の赤字は2,920億レアルが見込まれ、累積赤字は雪だるま式に上昇の一途を辿っていたが、昨日の年金改革の国会承認で今後の累積赤字のカーブが緩やかになる。
社会保障院（INSS）の新年金受給資格として、都会労働者では男性の年金入り最低年齢は65歳、女性は62歳、年金積立期間は男性20年、女性15年、前記同様に連邦公務員は65歳、62歳、積立期間は男女共の25年間となる。
また前記同様に農村労働者は男性60歳、女性55歳、積立期間は男女共の15年、教員は60歳、57歳、積立期間は25年、連邦警察並びに道路警察、立法府職員は男女ともに55歳、年金積立期間は男性30年、女性25年となっている。
現在の社会保障院への年金積立に対する徴収比率では、月収が1,751.81レアルまでは8.0％、1,751.82レアル～2,919.72レアルは9.0％、2,919.73レアル～5,839.45レアルは11.0％であった。
新社会保障院への年金積立に対する徴収は、最低サラリーまでは7.5％に引き下げられる一方で、998.01レアル～2,000レアルは9.0％、2,000.01レアル～3,000レアルは12.0％、3,000.01～5,839.45レアルは14.0％、5,839.46レアル～10,000.00レアルは16.5％、10,000.01～20,000.00は16.5％、20,000.01～39,000.00は19.0％にそれぞれ引き下げられる。
しかし連邦職員の中で社会保障院（INSS）が上限と定める3万9,000レアル以上の月収を受け取っている1,142人に対し、年金積立金は現在の11.0％から2倍に相当する22％の徴収に変更される。
世界の年金受給資格の比較では、トルコでは女性の年金最低受給資格は58歳、男性は60歳、チェコ共和国並びにルクセンブルグは男女ともに60歳、スロベニアは女性59歳、男性60歳とそれぞれ年金受給資格が緩い。
オーストリア並びにチリは女性60歳、男性65歳、韓国は男女ともに61歳、フランス及びスロベニア、ギリシアは男女ともに62歳、ドイツ並びにオーストラリア、デンマーク、スペイン、米国、フィンランド、日本、メキシコ、ニュージーランド、スエーデンは男女ともに65歳となっている。
しかしアイスランド並びにノルウエーは男女ともに67歳、アイルランド並びにオランダは66歳前後、イスラエルは女性62歳に対して男性は67歳、イタリアは女性61歳に対して男性66歳となっている。今回の年金改革承認でブラジルの女性の年金最低受給資格の62歳、男性の65歳への引上げで漸く世界の平均に近づいてきている。（2019年10月23日付けエスタード紙）
