一時は470億ドルの評価額を得ていたコワーキングスペースのWeWork社であったが、孫正義社長が率いるソフトバンク社は経営危機回避のために40億ドル～50億ドルを投資して、WeWork社の70％の経営権を取得するとCNBCは報じている。
WeWork社の今年初めの市場価格は470億ドルに達していたにも関わらず、今では僅か80億ドルまで減少して経営危機に陥っている。ソフトバンクは既に同社の総額106億5,000万ドルの投資を行っていた。
WeWork社は新規株式公開（IPO）のプラン発表後に、同社の投資家から反発を受けて、金融市場関係者の信用を無くして、経営危機に陥っていた経緯があった。今年上半期の経営赤字は9億ドルに膨らんでいた。
ソフトバンクは当初からのWeWorkへの投資家であるが、CNBCによれば今後40億～50億ドルを出資する見返りに新規および既存の株式を含め、所有権の７割近くを得るが、同社はあと数週間で資金が枯渇する状態にあり、キャッシュの流出をわずかでも減らすために資産の一部の売却を図っていた経緯があった。
経営権を取得するのはソフトバンク・ビジョン・ファンドの親会社であるソフトバンクグループ、同社の最高業務責任者のボリビア系米国人のマルセロ・クラウレ氏がWeWork再建の指揮を取る。ソフトバンクはラテンアメリカ地域向け投資の５０億ドルの投資ファンドを設立している。
WeWorkは経費削減のために従業員総数の１３％に相当する２,０００人の解雇を予定しているが、英国のGuaedian紙は、全従業員１万５,０００人のうち２,０００人の解雇だけに収まらないと予想している。（２０１９年１０月２２日付けエスタード紙）
