財政責任法（LRF）で定められている支出総額の60％までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、2017年の半数以上の州政府は財政責任法（LRF）を果たしていない。
財政が悪化している州政府は、治安や教育向け予算削減を余儀なくされ、財政緊急事態宣言に追いこまれる可能性が拡大してきているが、リオ州政府は2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされ、2017年に州財政救済制度（RRF）の導入を余儀された。
2020年の赤字予算を余儀なくされている州政府として、北大河州並びにリオ州、ミナス州、南大河州、マット・グロッソ州、ゴイアス州の6州政府であり、6州政府の赤字予算総額は338億レアル、今年の380億レアルの赤字よりも40億レアル以上減少が見込まれている。
ミナス州政府並びに南大河州政府は、連邦政府と州財政救済制度（RRF）の導入で調整を行っているが、マット・グロッソ州政府と北大河州政府は国会での財政均衡プラン（PEF）の承認待ちとなっている。
ミナス州政府の今年の赤字予算は150億レアル、来年の赤字予算は133億レアルに減少、前記同様にリオ州政府は132億レアルから107億レアルに減少、ゴイアス州政府も43億レアルから36億レアル、北大河州政府は6億レアルから4億5,000万レアルにそれぞれ減少する一方で、南大河州政府44億レアルから52億レアル、マット・グロッソ州政府は5億レアルから5億8,000万レアルに増加する。（2019年10月17日付けヴァロール紙）
