11月6日に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札の各州政府への新たな分配比率は昨日夜の下院議会で承認されたが、最終的には来週火曜日に上院議会での承認を受ける必要がある。
昨日夜の下院議会でのプレソルト入札分配では、SP州並びにRS州、MT州が最も恩恵を受けるように変更された。SP州政府は前回の憲法補足法案（PEC）では9,390万レアルの分配金が宛がわれていたが、今回の下院議会では573.70％増加の6億3,260万レアルに跳ね上がっている。
また前記同様にRS州政府は1億3,130万レアルから242.88％増加の4億5,020万レアル、MT州政府は2億2,190万レアルから199.73％増加の6億6,510万レアルと大きな恩恵を受ける。
一方北部地域並びに北東部地域の州政府に対する分配比率は前回よりも減少、特にローライマ州政府への分配金は、前回の3億2,840万レアルから31.03％減少の2億2,650万レアルに削減される。
ローライマ州政府に次いで減少比率が大きいのは、アクレ州の30.83％減少の3億900万レアル、ペルナンブーコ州政府は29.65％減少の3億1,200万レアル、アマパ州政府は29.31％減少の2億6,550万レアル、セルジッペ州政府は29.01％減少の2億9,810万レアル、ピアウイ州政府は28.20％減少の3億4,850万レアルに削減される。
今回の下院議会でのプレソルト入札分配では、10州政府が前回の憲法補足法案（PEC）での分配金を上回るが、そのうち5州政府は南東部地域並びに南部地域、中西部地域の州政府が占めている。
前回の憲法補足法案（PEC）では、分配金上位の10州政府のうちで8州政府は北部地域並びに北東部地域の州政府が占めていたために、来週火曜日の上院議会での承認が注目されている。
サンパウロ州のジョアン・ドリア知事並びに南大河州のエドアルド・レイテ知事、ゴイアス州のロナルド・カイヤド知事、南マット・グロッソ州のレイナルド・アザンブジャ知事は上院議会で承認されたプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札の地方政府への分配比率に関するテキストに反対していたが、ドリア知事の分配金比率の新しい計算方法が採用された結果となった。
ダヴィ・アルコルンブレ上院議長並びにロドリゴ・マイア下院議長による年金改革法案との譲渡などの政治工作が功を奏し、昨日の下院議会ではシンボリックな投票となっていた。
1月6日に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札では、国庫庁には臨時歳入として1,065億レアルが見込まれており、臨時歳入のうちペトロブラス石油公社には336億レアルが宛がわれる。各州政府には15％に相当する109億5,000万レアルの分配金が見込まれている。
また全国の約5,500市町村向け分配金として15％に相当する109億5,000万レアル、入札にかけられるプレソルト鉱区を擁するリオ州政府には21億9,000万レアル、連邦政府は残りの489億レアルの分配金が見込まれている。
市町村向け分配金は、市役所職員の社会保障院（INSS）関連の赤字補填や公共投資に宛がわれるが、州政府向け分配金は、初めに州政府職員の社会保障院（INSS）関連の赤字補填を優先しなければならない。
連邦政府は2010年にペトロブラス石油公社に50億バレルの原油開発を許可の代わりに、ペトロブラスは連邦政府に748億レアルを支払っていた経緯があった。11月に入札にかけられるプレソルト鉱区の石油・天然ガスの埋蔵量は60億バレル～150億バレルが見込まれている。（2019年10月10日付けエスタード紙）
